00006

日本とは異なる海外の転職事情

2016年12月20日

近年日本では終身雇用制度の崩壊が進み、転職が身近になりましたが、海外でも転職というものは存在します。海外の転職事情はどのようなものなのでしょうか?

アメリカの転職事情

アメリカは日本に比べて転職が自由に行われている転職大国です。職歴としては18歳から46歳の間に平均11.3もの仕事を行うという調査結果も出ています。アメリカでは20代から転職に対する意識が強く、Harris Interactiveという調査会社の2013年の調査結果ではアメリカ人の成人のうち20代では約80%、30代では64%、40代では54%が転職したいと考えているそうです。求人サイトCareerBuilderの調査結果では2014年の段階で5人に一人が転職を考えているという結果が出ています。仕事に対する満足度も低下傾向にあり、その理由としては給与や仕事での評価に対する不満が多いようです。ここまでの話ではアメリカ全体が転職大国のようなイメージがありますが、そこは広大な国土を誇るアメリカ。地域によって意識の差があります。サンフランシスコでは全体の6割が転職にたいして抵抗があり、二割弱が現在の仕事が理想的であると回答しています。一方ロサンゼルスやニューヨークでは6割以上が転職に興味があると回答しており、国内でも温度差があります。転職活動の違いとしては転職サービスの違いです。日本の転職サポートサービスは転職を考えている人が無料で求人情報の提供や履歴書等の書き方やカウンセリングを受けられるサービスが主流です。しかし、アメリカでは転職活動を行う人がサービスを行っている企業に料金を支払ってサービスの提供を受ける方法が主流になっています。

イギリス

イギリスも日本と変わった転職事情です。イギリスでは一つの会社に何十年と勤めることは珍しいです。同じ会社に何年もいるよりスキルアップなどのために転職することが善しとされています。退職の相談は1カ月前までに行えば受け入れられることが多く、転職先が決まればすぐに転職するのが一般的です。そのため日本に比べて活発に転職が行われています。日本の転職活動と大きく異なる点は決められた形式の履歴書が無いことです。そのため日本でいう履歴書のようなCVと呼ばれるものを一から自分で作成します。そのためその人のセンスも問われます。履歴書の内容以外にも書式や紙の大きさまで審査対象になります。